地区計画には、用途や意匠、壁面位置の制限、敷地の広さ、生垣やフェンスの構造などの決まり事があります。
市町村など行政が決定・運営しており、強制力があります。建築条例に違反している場合は建築確認がおりません。地区計画は各市町村のHPなどで閲覧することが出来ます。

一方、建築協定は土地の所有者が決め、行政に認可された決まり事です。デベロッパーやハウスメーカーなどが土地を買い取って分譲する際、街並みを統一するために外構工事で使用する材料を指定したりするのはこの建築協定に当たります。地区計画ほどの強制力はありませんが、行政が認可したものなので、遵守すべきです。

新しい分譲地などでの建築協定は、外構工事の設計・施工店では把握できていないケースが多いので、プランや見積を依頼する際は図面と一緒に建築協定の資料も持参しましょう。